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葬儀の基礎知識

永代供養とは?供養の期限から改葬の⼿続きまでを解説

「⾃分の死後、⼦や孫に墓参りやお⾦の負担をさせたくない」

「死後は愛する⼈とまたは1⼈で安らかに眠りたい」

そんなニーズに合わせて、永代供養(えいたいくよう)が注⽬されています。

少⼦⾼齢化や核家族化により、墓の存続が難しい⼈たちの供養⽅法の1つとして多くの⼈の関⼼を集めているのです。

⼀⽅で永代供養は、⾝寄りのない⼈がやむを得ず選ぶ供養法というマイナスイメージをもつ⼈も少なくありません。

この記事を読んで分かること

・永代供養と永年使⽤料の違い
・永代供養が注⽬されている理由
・永代供養を選択のメリット・デメリット
・既存の墓から永代供養に改葬するときの⼿続きや⽅法

そこで今回は知っているようで知らない永代供養の種類や相場、改葬するときの⼿続きの流れまで解説します。

永代供養とは?

永代供養とは遺族や⼦孫に代わって、霊園や寺院が遺⾻を管理・供養することです。

元々は⾝寄りのない⽅がやむを得ず選ぶ供養法でした。

しかし最近では、少⼦⾼齢化や核家族化により墓の維持が困難となり、永代供養を検討する⼈が増えています。

「永代」と聞くと霊園や寺院が続く限り、ずっと遺⾻を供養・管理してくれると思われがちです。でも実はそれは間違いで、遺⾻の安置には⼀定の期限が設けられています。

のちほど詳しく紹介しますが、永代供養を契約するときには、遺⾻の安置期間や期限後は遺⾻をどうするのかを確認しておきましょう。

永代供養と永代使⽤料の違い

永代供養と似た⾔葉に永代使⽤料というものがあります。

⾔葉の響きが似ているので同じ意味と思われがちですがまったく別物です。永代使⽤料とは墓地の⼟地代のことです。

⽀払うことで墓地を、永代に渡って使⽤する権利を得られます。

誤解されがちなのですが、永代使⽤料はあくまでも「墓地を使わせてもらう権利」です。

⼟地の所有者になるわけではないので覚えておきましょう。

なお改葬すると「墓地を使わせてもらう権利」は、霊園や寺院の管理者に返還されます。改葬とは既に墓や納⾻堂などに埋葬されている遺⾻を、別の墓に移動することです。

最近では、少⼦⾼齢化によって改葬が急増しています。

改葬⽅法は様々で、墓を⾃宅の近くに建てて遺⾻のみを移動する改葬や永代供養のように墓の形態を変える改葬もあります。

永代供養が注⽬されている理由とは?

永代供養が注⽬されている理由は以下の2つです。

・⼦や孫に墓の管理・維持の負担をかけたくない
・1⼈あるいは夫婦のみで供養してほしい

ここではそれぞれの理由について解説します。

⼦や孫に墓の管理・維持の負担をかけたくない

⼦や孫に墓の管理・維持の負担をかけたくないという理由から、永代供養を選ぶ⼈もいます。墓は建てたら終わりではなく、建てた後も費⽤がかかります

墓の維持・管理費

・墓地の管理料(年間)
・墓参りに⾏くための交通費や供え物の費⽤
・墓⽯のメンテナンス

墓地の清掃や整備などのために⽀払う墓地の管理料の相場は年間5,000円から10,000円ぐらいです。管理料は本⼈の死後、墓を継承した⼦や孫も⽀払わなければならないので、負担が⼤きくなります。

また墓は家のそばではなく、⼈⾥離れた寺院や霊園に建っていることが多いので、墓参りの交通費やお供え物なども⼦や孫の経済的また精神的負担になります。

さらに墓を建てて数⼗年経つと墓⽯にひびや汚れがでて、メンテナンスをする必要が出てくるかもしれません。

これはイレギュラーな例ですが、2016年に発⽣した熊本地震では多くの墓⽯が地震によって倒れたり壊れたりしました。墓⽯は⼩さくても100キロ以上の重さがあるため⼀⼈では持ち運べません。

そのため、多くの⼈が業者に依頼することとなりましたが、その費⽤は50,000円〜と被災者にとって思わぬ費⽤負担となりました。このように墓が災害に⾒舞われると、修復や修繕に思わぬ費⽤が発⽣することがあります。

⾃分の死後に墓で家族の負担をかけたくないと思う⼈に永代供養はおすすめです。

1⼈あるいは夫婦のみで供養してほしい

なんらかの事情があって、1⼈あるいは夫婦のみで供養してほしいという理由から永代供養を選ぶ⼈もいます。

今までは⼀族の墓で眠りたくないなと思っても、墓を新たに建てるのに300万円、管理費や維持費が別途かかることから已む無く断念した⼈もいたでしょう。でも永代供養ならば、墓⽯なしでも遺⾻を管理・供養してもらえるので、墓を新設するよりも安く済みます。

森の庵では永代供養を検討している⽅へのご相談にも対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

永代供養の4つの墓

永代供養の墓には以下の4種類があります。

1.単独墓
2.集合墓
3.合祀墓
4.納⾻堂

ここでは4つの墓の特徴と気になる相場を解説します。

単独墓

単独墓とは⼀般的な墓と同じように個⼈ごと、または家族ごとに墓⽯を建てて納⾻します。永代供養の期間中は、単独で遺⾻を管理・供養してもらえます。

永代供養の期限が過ぎたら、遺⾻は単独墓から合祀墓に移されて他の⽅と⼀緒に供養されるのが特徴です。相場は400,000円〜になります。

集合墓

集合墓とはシンボルとなる墓⽯が1つあり、その中に個別の納⾻スペースがある墓です。単独墓を⼾建て住宅に例えると、集合墓はマンションに例えられます。

こちらも永代供養の期限が過ぎたら、遺⾻は合祀墓に移されます。相場は300,000円〜になります。

合祀墓

合祀墓の⾒た⽬は集合墓とほぼ同じです。

集合墓と違い個別に納⾻するスペースがないのが特徴で、先に紹介した2つの墓よりも安い費⽤で永代供養できます。ただ他の⽅と⼀緒に遺⾻が納⾻されるので供養はまとめて⾏われます。

また遺⾻を合祀墓に⼊れてしまったら、取り出せないのでご注意ください。相場は100,000円〜になります。

納⾻堂

納⾻堂は建物の中、寺院内にあることが多く単独または2〜5名の遺⾻が収まる納⾻スペースが設けられています。

元々は墓を建てるまで寺院内で遺⾻を預かるスペースとして設けられていた納⾻堂でしたが、近年は永代供養墓の1つとして利⽤されています。納⾻堂は屋内にあるため、天候関係なく墓参りができるほか、外にある墓よりも遺⾻を綺麗な状態で管理できるのが特徴です。

館内の閉開時間が決まっている場合が多く、墓参りの時間帯が決まっています。

先ほど紹介した3つの墓も寺院や市町村、公益財団法⼈が運営管理している場合、墓参りの時間帯が決まっていることが多いので契約前に確認しておきましょう。

相場は100,000円〜1,000,000円と幅広く、1名ごとに⽀払うパターンからまとめて⽀払うパターンまで様々です。

永代供養する場合の3つの注意点

墓を新設するよりも安く、さらに墓の維持管理も霊園や寺院に⼀任できる永代供養ですが、契約前に気を付けておきたい3つの注意点があります。

1.永久に供養してもらえるわけではない
2.合祀されると改葬できなくなる
3.家族や親族に相談し了承を得る

永代供養を選んだ後に後悔することがないよう、事前に確認しておきましょう。

永久に供養してもらえるわけではない

残念ながら永代供養は、永久に供養してもらえるわけではありません。

合祀墓以外を選択した場合、遺⾻は家族単位もしくは親戚単位で供養されますが、それは期限付きです。期限は霊園や寺院によって違いますが、⼀般的には33回忌までです。

期限が過ぎると合祀墓に移されて、他の⽅とまとめて供養または管理されます。

永代供養を契約するときには、遺⾻をいつまで家族または親戚単位で供養してもらえるのか確認しておきましょう。

合祀されると改葬できなくなる

永代供養で合祀墓を選択すると、万が⼀⼼変わりして墓を建てたい、散⾻したいと思っても改葬できません。

合祀墓は遺⾻を個別に納⾻せず、埋めたり所定の場所に置いたりして安置するので、⼀度納⾻したら取り出せないのです。単独墓や納⾻堂で供養している場合なら、期限内での改葬はできるかもしれません。

しかし霊園や寺院によっては改葬を断られることもあります。

永代供養を契約するときには、万が⼀⼼変わりしたときに改葬できるのか、規約などを確認しておきましょう。

家族や親族に相談し了承を得る

最近では、⼦や孫に迷惑をかけずに先祖や⾃分の遺⾻を供養してもらえるという前向きなイメージをもつ永代供養。でも、元々は⾝寄りのない⼈がやむを得ず選択する供養の1つとして認識されていました。

「永代供養は無縁仏と同じ」と間違ったイメージを持っている⼈も少なくありません。

そのため永代供養をしたいと相談すると「⼀族の墓に⼊りたくないのか︖」「親族とのつながりを断ちたいのか︖」などの声が家族や親族から挙がってくるかもしれません。

周りが永代供養に了承しないまま亡くなると、例え故⼈が永代供養を希望していても「周りの⽬が気になるから…」と故⼈の意志に反して既存の墓に納⾻されてしまう可能性があります。

永代供養を希望する場合は、⽣前に家族や親族とよく話し合い了承を得ておくことをおすすめします。

永代供養を選ぶときの4つのポイント

少⼦⾼齢化や核家族化によって、墓の継承がなかなかうまくいかないこともあり、霊園や寺院だけでなく永代供養先を紹介する業者も増えてきました。

私たちの選択肢は増えましたが、永代供養の知識が浅い⼈を狙って業者の⾔い値で費⽤を請求したり、個別での供養を契約したのに合祀されてしまったりする⼀部の悪い業者によるトラブルも少なくありません。

⼤切な家族や⾃分の遺⾻を安⼼して預けられるような永代供養先を選びたいものです。ここでは永代供養先を選ぶとき4つのポイントを紹介します。

1.個別で供養してくれる期間や頻度
2.期限後の遺⾻の取り扱い
3.永代供養先の宗教や宗派の確認
4.維持費の有無

それでは1つずつ解説します。

個別で供養してくれる期間や頻度

合祀墓以外の永代供養をする場合、供養の期間を確認しましょう。

⼀般的には33回忌までとなっていますが、霊園や寺院によっては10回忌まで、13回忌までと供養の期限が短い場合もあります。定期的に⾏う供養の頻度も霊園や寺院によって違います。

毎⽇供養する霊園や寺院もあれば、決められた⽇にまとめて供養するところもあるのです。

せっかく永代供養を選んだのに、お経も年に数回しかあげてもらえず、納⾻されている場所は⼿⼊れされていない…となると悲しいですよね。今はネットで永代供養先を選び、申し込むことも可能ですができれば決めてしまう前に⾒学することをおすすめします。

霊園や寺院によっては、年に数回家族も参加できる法要を催しているところもありますので、契約前に確認しておくといいでしょう。

期限後の遺⾻の取り扱い

合祀墓以外の供養を選択するときには、期限後の遺⾻の取り扱いを確認しましょう。多くの場合、期限後は遺⾻を個別の納⾻スペースから合祀墓に移されます。

遺⾻を⼟に還すのか、⾻壺のまま納⾻するのかは霊園や寺院によって違います。 確認したときにきちんと説明できない永代供養先は、避けたほうが良さそうです。

中には遺⾻を多く納めてお⾦を得るために、預かった遺⾻を砕いてそのまま埋めるといったような扱いをされたケースもあります。

永代供養先の宗教や宗派の確認

定期的に⾏われる供養は、永代供養先の霊園や寺院の宗派やしきたりによって執り⾏われます。

故⼈の信仰している宗教に沿った供養を希望する場合は、永代供養先の宗教や宗派を確認しておきましょう。

また霊園や寺院によっては、檀家以外受付けないところもあり、檀家にならないと永代供養の契約ができないこともありますのでご注意ください。

維持費の有無

⼀般的に永代供養を契約すると、購⼊時に⽀払いのすべてを済ませるので⼦や孫への費⽤負担はありません。

ただ今は永代供養にも様々なプランがあり、⼀括で払う費⽤を安く済ませるため契約者が⽣前の間のみ管理料などの費⽤が発⽣するプランもあります事前に維持費の有無を確認しておきましょう。

ただ、永代供養は維持費の負担のないことがメリットの1つです。

そのため維持費がかかる永代供養のプランは、避けた⽅がいいかもしれません。

永代供養のメリット・デメリット

ここまで永代供養の魅⼒を中⼼にお話ししましたが、もちろんデメリットもあります。

ここからは、永代供養の4つのメリットと2つのデメリットを解説します。

永代供養を検討している⽅は判断材料の1つとしてチェックしておきましょう。

永代供養の4つのメリット

永代供養の4つのメリットは以下の通りです。

・遺⾻の管理・供養を⼀任できる
・墓を新設するよりも費⽤が安く維持費がかからない
・宗教や宗派が問われない
・交通の便がいい

永代供養は供養や管理にかかる費⽤を⼀括で払わなければならないので、⾼額なイメージがあります。

でも永代供養は単独墓であっても墓⽯代や墓地の使⽤料は安く、墓を新設するよりも費⽤を抑えられます。集合墓や合祀墓であればもっと費⽤を安くできますよ。

また納⾻堂は交通の便がよい場所に建っていることが多く、墓参りしやすいのもメリットの1つです。

永代供養の2つのデメリット

しかし⼀⽅で永代供養には、2つのデメリットがあります。

・合祀墓の場合改葬ができない
・⼀定期間が過ぎると合祀される

永代供養で合祀墓を選ぶと遺⾻は、共同で使う墓に納められます。

他の⽅と⼀緒になって⾻を埋めたり⾻壺を納めたりするので、再び遺⾻を取り出せません。そのため⼼変わりしても改葬ができなくなるので注意しましょう。

また永代供養と聞くと、お寺が続く限りずっと遺⾻の供養や管理をしてくれると誤解しがちです。でも合祀墓以外の供養法を選んだ場合、個別での供養や管理の期限が決まっています。

期限が過ぎると個別に納められた遺⾻も合祀墓に移されてまとめて管理・供養されます。

既存の墓を永代供養墓に変更する⽅法

既存の墓から遺⾻を無許可で取り出し、永代供養墓に納⾻することは「墓地、埋葬等に関する法律」によって禁じられています。

もし無許可で遺⾻を取り出して永代供養墓に納めた場合、刑法190条の「死体損壊等の罪」となり刑事罰に問われる可能性があります。既存の墓から遺⾻を取り出し、永代供養へ改葬する場合は以下の流れで⼿続きを⾏いましょう。

1.墓の管理者に改葬する旨を伝える
2.改葬先の永代供養の場所を探す
3.墓が建っている⾃治体へ改葬許可証をもらう
4.改葬許可書に墓の管理者から署名・押印をもらう
5.改葬許可証を⾃治体に提出
6.墓地を更地にして返還
7.永代供養先の霊園や寺院に納⾻する

墓から遺⾻を取り出して改葬するには、各⾃治体が発⾏する改葬許可証が必要です。改葬許可証には、墓の管理者の署名・押印が必要となります。

墓の管理者側も準備が必要なので、永代供養先を⾒つける前に改葬する旨を伝えておきましょう。

また墓地は最終的に更地にして返還しなければならないので、墓⽯の撤去や墓地の整備が必要なります。その他にも遺⾻を取り出す前に墓⽯から魂を抜く「閉眼供養」を僧侶に依頼することもあるでしょう。

このように改葬には書類上の⼿続きだけでなく、⽯材店や僧侶とのやり取りもあるので、⼿間や費⽤がかかります。余裕を持った計画で改葬することをおすすめします。

まとめ

少⼦⾼齢化によって墓守の継承が難しくなってきているので、永代供養は今後ますます注⽬されることが予想されます。

ただ元々は⾝寄りがない⼈のための供養⽅法だったので、既存の墓がある⼈や⼦供や孫がいる⼈が永代供養を選択すると家族や親族から反対をうけるかもしれません。

家族や親族が納得せずに永代供養を推し進めてしまうと、⾃分の意志に反して既存の墓に遺⾻を納められてしまう可能性があります。そうならないためにも、永代供養を選ぶときには必ず家族や親族の理解を得てから⼿続きをするようにしましょう。

まとめ

・永代供養は⼦孫に墓守を負担させず費⽤も抑えられる
・個別に納⾻できる単独墓や納⾻堂を選択しても⼀定期間後は合祀される
・永代供養をする場所によって供養の回数や宗派が違うので注意
・永代供養を選択する場合は家族や親族に了承を得る
・既存の墓から遺⾻を取り出すときは改葬の⼿続き・申請を忘れずに⾏う

永代供養を選んだとしても墓と同じように、気軽に墓参りができるのも永代供養のいいところです。供養⽅法が変わったとしても、故⼈を偲ぶ気持ちはいつの時代も変わりません。

終活の1つとして永代供養を検討してみてはいかがでしょうか。森の庵では以下の内容で永代供養のお⼿伝いが可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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